原子力災害対策要員研修

事業案内

はじめに	原子力災害対策要員研修では、原子力防災業務に必要となる防災関連法令や住民防護等の基本的な考え方などの習得を目的として実施いたします。なお、本研修は、内閣府との契約に基づき、公益財団法人原子力安全研究協会が実施いたします。
原子力災害対策要員研修の概要	(1)目的　　原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者等の職員を対象として、原子力防災関連法令や原子力災害対策に必要な住民防護等の基本的な考え方を習得する。 ◎原子力災害時に原子力防災業務に対応するためには、関連法令や地域の防災計画に基づく住民防護措置の考え方等に関する最新の動向について把握、理解しておかなければなりません。定期的に実施される原子力防災訓練と同様に、原子力防災に関する研修についても、定期的に受講することが望まれます。過去に本研修に参加された方も、定期的な参加をご検討ください。 (2)重点項目 ①　福島第一原子力発電所事故の教訓の理解 ②　原子力防災の目的と活動内容の理解 ③　関連する法体系、指針、地域防災計画の理解 (3)対象者　原子力防災基礎研修を受講済みまたは本研修開催日までに受講予定の方、若しくは、同等の知識及び経験を有する方のうち下記に該当する方。 ①　国職員、道府県職員、市町村職員等 ②　警察、消防、自衛隊、海上保安部署関係者（本部要員、実動要員） ③　消防団関係者 ④　指定公共機関及び指定地方公共機関関係者（放送事業者、電気・ガス事業者、上下水道事業者、運輸関係事業者、医療関係者等） ⑤　原子力事業者

はじめに

　原子力災害対策要員研修では、原子力防災業務に必要となる防災関連法令や住民防護等の基本的な考え方などの習得を目的として実施いたします。
なお、本研修は、内閣府との契約に基づき、公益財団法人原子力安全研究協会が実施いたします。

原子力災害対策
要員研修の概要

(1)目的
　　原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者等の職員を対象として、原子力防災関連法令や原子力災害対策に必要な住民防護等の基本的な考え方を習得する。

◎原子力災害時に原子力防災業務に対応するためには、関連法令や地域の防災計画に基づく住民防護措置の考え方等に関する最新の動向について把握、理解しておかなければなりません。定期的に実施される原子力防災訓練と同様に、原子力防災に関する研修についても、定期的に受講することが望まれます。過去に本研修に参加された方も、定期的な参加をご検討ください。

(2)重点項目
①　福島第一原子力発電所事故の教訓の理解
②　原子力防災の目的と活動内容の理解
③　関連する法体系、指針、地域防災計画の理解

(3)対象者
　原子力防災基礎研修を受講済みまたは本研修開催日までに受講予定の方、若しくは、同等の知識及び経験を有する方のうち下記に該当する方。
①　国職員、道府県職員、市町村職員等
②　警察、消防、自衛隊、海上保安部署関係者（本部要員、実動要員）
③　消防団関係者
④　指定公共機関及び指定地方公共機関関係者（放送事業者、電気・ガス事業者、上下水道事業者、運輸関係事業者、医療関係者等）
⑤　原子力事業者